１.利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて、　　利用者又はその家族の選択に基づき適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業所から総合的かつ　 　　効果的に提供されるよう、援助を適切に行います。２.相談支援サービスの提供にあたっては、利用者に提供される福祉サービス等　 　　が特定種類又は特定の障がい福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。３.相談支援サービスの提　　供にあたっては、利用者の必要な時に必要な相談が行えるよう努めます。